多くの数学者・教育者が指摘しているが、小学算数の数理は、数学的に大変重要で、また、その後の数学学習にとって基盤となり、しっかりとした理解が求められる数理が多い。そして、その継続理解を中学校にいかに引き継ぐかとの議論もある。ところが、小学算数は多くの場合、数学を専門に履修していない教師が教えることになる。大いに悩ましい問題であろう。

　本論の発想には、幾つかのキッカケがある。上記の、小・中・高をとおしたこれまでのカリキュラム再考が一つ。また、この２０年+ にみられる小学高学年生徒の精神的、肉体的な発達、また学ぶ力の差異の広がりは、これまでの６-３-３制への見直しの必要性を導く。現行６-３-３の中で行われている試み、３−３制の中高一貫がある。はたしてこれが最適なのだろうか。一部の大学では入試２次試験で新しいかたちの出題が試みられている。どのような数学力を大学側が求めているのだろうか。こうした幾つかの要素がこの新構想のキッカケとなっている。

　まずは、全教科に対して改革の基盤となるであろう ４‐４制中高一貫新学校構想を提案し、この構想のもとに、中４・高４の継続的カリキュラムを開発するとしたらどういう発想と、改善が起きるであろうか。これが本稿からの、"数学教育の会"の皆様への問いかけである。

「中・高４-４制における数学教育・カリキュラム再構成のメリットと課題は？」という提起である。

「新校構想」の概略

新校構想のバックグラウンド：

　教育改革が、文部科学省の規制緩和を契機に、行政、教育委員会、個別学校により進められている。一部の国立大付属校、私立校では中高一貫の教育が、稀な例としては、私立学校で4-4-4制が始まった。　

　大学受験に重きをおく教育で、私立高校の優位性が顕著な中、一部の公立校では受験成果を狙った努力がが進めらている。教師の受験予備校での見学、予備校講師による特別講習と、本末転倒のような対策も存在する。一方、所謂 底辺校では、学習逃避が相変わらずの問題として教師、学校を悩ませている。

　社会の変化、両親の生活態度と価値観の変化、教師に対する敬意の失墜、教員の使命感の変化、はき違いの"自由"主張、等々、問題の原因，遠因が交錯する中、生徒たちの勉強離れ、学校離れ、学力低下の進捗が止まらない。

　これからの国際社会に生きる世代は、否応なく、各分野で諸外国のトップレベルの人材と交流、協業、競合することになる。隣国の韓国中等教育ではそうしたトップレベルの人材養成が進んでいる。

　最近始まった私立校の挑戦、4-4-4制にはある意味大事な改革の可能性が含まれる。特に意義のあるのは小学5年生の年令で、中学生と共に過ごす学校生活に入るという点である。ここ20年、小学児童の精神的、肉体的発達は過去何十年とは比較にならないほどの変化が認められる。特に女子児童の発達は顕著といわれる。この変化とともに、学力（学ぶ力と知識の豊かさにも大変な差異が認められる。小学校5、6年生のクラス担任経験者にはこの大差ある生徒たちのミックスは周知のことであろう。

中高 ４ - ４ 制 構想の概略：

　これまでの中高一貫教育の狙い、効果を認めた上で、さらなる改革を狙っている。

　この構想は、その実現化のスピードを考えると私立校が対象となろうが、公立校においても可能性はある （学校予算、教師の人事考査、給与体系が課題となろうが）。

　生徒数は各学年１２０名（４クラス制）の小人数教育とし、質の高い教育を狙う。　

　本構想の特異点で重要なのは、その入学年次と入学制度にある。
小学校４年生までは、出来る限り、公立小学校での履修が望まれる。諸々の家庭環境の違いのなかで育った級友との学校生活、小社会経験の大切さを大事にする。
　本新設校への入学は、小学校４年生修了が条件となるが、その後、５年生、６年生、中学１年生（従来の）、２年生までは毎年、選抜入学の機会が与えられる。現在の６−３−３制における入学の機会はそれぞれ小・中・高の初年度のみのとなっている。一度選抜に漏れると、その年度での再挑戦は困難となる。年令が1３、１５歳のたった２度の機会に限定され、志望の学校を断念することになる。選抜する学校側として、この年令の生徒の潜在能力を計り知ることは大変むずかしい。何度か試みてもらえる機会を用意するという画期的な入学制度である。
　各年次入学者は２ヶ月程度のオリエンテーションのあと、通常のクラスへ編入される。

教科運営と教員数：

教科の種類は従来の構成と差異はないが、総合学習、情報科は設けない（理由は下記参照）。


言語系	現代国語、伝統国語、外国語 - 英語、中国語
理数系	数学、物理、化学、生物、生科学、地球物理・地学
社会系	社会倫理、政治・経済、日本史、世界史
体育系	スポーツ、保健医学
芸術系	美術、音楽、デザイン、ダンス・舞踏・舞台芸術

教科グループ毎に教科系部長、及び、各教科毎の教科主任を設ける。

総合学習教科を設置しない理由： 　　
　各教科主任の指導力のもと、教科横断的学習内容を工夫し、学習の関心を高め、現実社会に関連する関心事を盛り込んだ授業計画を用意する。すなわち、文科省が総合学習を設置した狙いの本意は大事にする。新科目として新設せざるを得なかった理由のひとつに、各科教員の資質と許容力不足が考えられ、強制力ある新設としたのではないだろうか。本構想の新設校ではトップレベルの教員を確保することによって解決される。


情報科を設置しない理由：
　所謂情報化（ICT）の機器、システム、コンテンツを活用することなく、いかなる教科も、 授業そのものが情報化していなければならないとの立場をとる。（＜資料 ２＞ "教育の情報化"に関しては別稿http://www.edu-negishi.com/article/12012002_2.htm を参照）
　さらに、コンピュータ、インターネット、マルティメディアの活用は、各教科ともに必須の 課題であり、各教科主任のもと、教員全員の責務といえる。

教員数：　　　　

　各学年により、シラバス・授業スケジュールによって異なるが、主要教科 - 国語、英語、数学に例をとれば、各学年、各教科それぞれ３名を置く。

学校運営と組織：

　学校運営に関しての情報化はわが国でトップクラスの実践を、その開校時から実施する。所謂 "e-Japan", "e-School"構想の先行モデル校となる。　
　全校生徒（１２０ｘ８＝９６０）＋教員に対し3名のIT専門家、７名のICT教育免許所持者のテクニカルスタッフの陣容とする。これらICT要員で、学校運営、教科運営をカバーする。ただし、教員は各自の教材作成に関して、彼らの助言は得られるが、実際の作成は教員自身による。教員に課せられる学校運営業務の負担を最低限にし、教科教育に専念できる体制をとるため、教務オフィスの人員を確保する。

組織の概要：


　下記の組織概図にあるように、学校組織の頂点にはそこでの最終利益享受者である生徒が位置し、彼らの学習、学校生活を支えるのが、教員であり、教務局、父母会、校長、理事長ということになる。
　各教師は、教科主任、教科系部長との関係において、上司、部下という、一般組織に見られる関係ではなく、一人一人は教師のプロフェショナルとする。そのうえで、リーダーである主任、部長のチームメンバーとしての責務は存在する。


教員の人事考査は、その評価者として、生徒、同僚、主任、校長により行われる。

財政・会計	広報・PR	人事
カウンセリング（生徒及び教員に対しての）		選抜入試センター
校運営戦略	ITシステム	安全・衛生
購買	施設

　実現性重視の観点から、実存する私立学校法人を本新校の母体とする。初期投資の分配は、当該学校法人　５１％、産業界からの融資　２９％、残り２０％を教職員、父兄の出資する学校債の融資でスタートする。

　　　　　　　　　　　　
「数学教育の会」　於：学習院大学　9/03/2004　 提示原稿